HITECニュース

お知らせ

工業技術センター見学の申し込みを随時受け付けしております。

(写真)北海道立工業技術センター展示ホール

※共同研究・技術相談成果品・がごめ関連商品等多数展示しております。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 総務企画部研究支援課  ℡(0138)34-2600

6月から8月迄は、下記の方々がセンターを見学にいらっしゃいました。

 ・北海道大学水産科学研究院及びシンガポール国立大学 教員、学生 計22名

 ・高校生インターンシップ研修生 引率者 高校生 計3名 

 ・北海道函館工業高等学校工業化学科 教員、生徒 計42名

 ・呉市議会議員(市民フォーラム)議員他 計4名

 ・美唄新産業創造研究会 会員他 計11名

 ・国立釜慶大学校SMART海洋水産融合未来人力育成事業サマーコース

  教員、学生 計35名

 ・ものづくり広域連携フェアin函館 参加者他 計15名

 ・秋田県総合食品研究センター 1名

 ・JICA「水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発コース」教員、研修員、通訳 計17名

(写真)北海道大学水産科学研究院及びシンガポール国立大学の見学の様子

(写真左)工業技術センターの概要説明を聴く函館工業高等学校の生徒さん

(写真右)造形試作室で説明を聴く函館工業高等学校の生徒さん

公益財団法人函館地域産業振興財団めるまが配信中

 当財団では、新事業創出による地域経済の活性化を目的として、地域企業における研究開発、技術水準の高度化、起業化、起業化推進等に対する各種資金供給や技術支援、人材育成事業などを行っています。また、管理運営している北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、産業化支援など様々な事業を行っています。

■■■登録画面はこちらから■■■■■■

北海道知的財産情報センター函館サテライトを利用してみませんか

 北海道知的財産戦略本部では、知的財産権についてお困りの方をサポートするため、函館、帯広、北見に相談窓口を設置しており、函館地域は、工業技術センター内にサテライトがあります。

札幌の北海道知的財産情報センターとテレビ会議システムを通じて相談することができます。

お気軽にご相談ください。

料金:無料

                  (写真)テレビ会議の様子

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 総務企画部総務課

 ℡(0138)34-2600

工業技術センターでは個別技術研修を行っています。

 企業などの技術的課題の多様化に対応するため、個別密着型で、かつ、技術移転を重視した個別技術研修を行っております。食品の加工・品質評価、工業材料・部品等の試作・評価、測定・試験用機器の活用方法など個別の技術ニーズに対応しております。

【開催日】随時

【場 所】北海道立工業技術センター

【受講料】無料

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 工業技術センター研究開発部

 ℡(0138)34-2600

JKA(競輪)補助事業導入機器のご紹介

【JKA(競輪)補助事業】により導入した試験分析機器を、地域企業や起業を目指す方に広く開放していますので、ご活用ください。

■■■詳しくはこちらから■■■■■■

会議室・研修室を利用しませんか?

 工業技術センターでは、会議室・研修室を貸出ししています。セミナー、研修会から少人数での会議、打合せなどにご利用できます。お気軽にお問い合せください。

(写真左)会議室 (写真右)研修室

使用料金:会議室1時間につき2,500円  研修室1時間につき1,600円

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 総務企画部研究支援課

 ℡(0138)34-2600

「平成26年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの平成26年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。若干の残部がありますので、ご希望の方はご連絡ください。

無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 総務企画部研究支援課

 ℡(0138)34-2600

               (写真)平成26年度北海道立工業技術センター業務報告

公益財団法人函館地域産業振興財団の平成27年度助成事業決定

 6月29日(月)に開催された平成27年度「研究開発助成事業・起業化助成事業」の審査会において、次のとおり交付対象が決定しました。

♦研究開発助成事業♦

 株式会社グリーン&ライフ・イノベーション 代表取締役 齊藤涼子

「水産海洋情報の新規サービス開始へ向けた技術実装及び競争優位性向上に関する研究開発」

 助成予定額3,000,000円

♦起業化助成事業♦

 株式会社アクトシステムズ 代表取締役 神村正純

 「ユニット型蓄電装置の開発」

 助成予定額3,000,000円