HITECニュース

「令和元年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの令和元年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課

℡(0138)34-2600

(写真)令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

生存率が高い海藻種苗生産方法の発明(特許第4783884号)が、令和2年度北海道地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞しました。

・川越 力    共和コンクリート株式会社

・伊藤 篤    国立研究開発法人水産研究・教育機構

・國分啓子

・五十嵐茂    共和コンクリート株式会社

・吉野博之    公益財団法人函館地域産業振興財団

 

 

【背景】

大型海藻のホンダワラ類が繁茂する藻場は、有用魚介類に摂餌場所、隠れ場、産卵場所や稚仔魚の生育場所を提供するだけでなく、海域の栄養塩類を吸収することで水質浄化にも寄与し、全国各地でホンダワラ類の藻場造成が望まれています。

【発明の概要】

従来のホンダワラ類海藻の種苗生産は、受精卵が自ら着生することを期待するもので、初期減耗率が著しく高く、大形に育成するのは難しいことでした。このような課題に対し、ホンダワラ類幼体の根(付着器)が確実に基質に活着する方法を見出し、生存率を大きく向上させる種苗生産手法を確立しました。

【発明内容】

具体的には、①ホンダワラ類の受精卵から伸長する繊維状の仮根を糸に挟み込むことで幼体を固定し、確実に活着するまで培養する工程、②次に板状のチップに、前記幼体が活着した糸を固定し、ホンダワラ類の付着器表層細胞が板状チップに活着するまで培養する工程の2段階培養により、チップ上に強固に活着したホンダワラ類の種苗を生産することができます。

【成果】

本発明により、藻場造成や増養殖に適した良質なホンダワラ類種苗を大量に生産する事が可能となりました。また、本発明に加えて海藻種苗の大量培養を効率的に行う特許とできた種苗チップを効率的に取り付ける特許をシステム化することにより、実用化に成功し、北海道沿岸の藻場造成事業をはじめとして全国各地に既に種苗として3万個体以上、藻場面積6ha以上の種苗移植を行い、これらの藻場では持続的な海藻群落が形成されるなど大きな成果となっています。

 

令和2年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」受賞

DNAによるコンブの原産国判別方法(特許第6323829号)が、令和2年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」を受賞しました。

 

・清水 健志     公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発部 食産業技術支援グループ 研究主査

・八十川大輔     地方独立行政法人北海道立総合研究機構

           産業技術研究本部 食品加工研究センター

応用技術部 応用技術グループ 主任主査

 

 

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋

本発明は、外観では識別することが困難なコンブの原産国について、DNAの塩基配列を指標とすることで、高精度に判別することを可能とする方法に関するものである。本発明では、コンブのミトコンドリアDNAがコードするNAD5遺伝子に、コンブの種類が同定でき(図)、さらにマコンブの原産国を高い精度で判別できる塩基配列(425塩基)が存在することを明らかにした(表)。本判別方法は、主に流通しているマコンブ(マコンブ変種のホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブを含む)、ミツイシコンブ、ナガコンブ、ガッカラコンブ、チジミコンブ、ガゴメ、トロロコンブの7種類に適用することができる。本発明により、コンブの価格と密接に関係する原産国や種類を判別することができるようになった。コンブ製品における差別化の証明や虚偽表示の防止に利用でき、さらには原産国・種類が有するブランド価値の維持・保護に寄与することが期待される。

(写真)研究開発部 食産業技術支援グループ 清水研究主査

 

 

 

令和2年度「北海道新技術・新製品開発賞」大賞受賞

当センターが技術支援を行った、株式会社丸善納谷商店の新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞(主催北海道)の大賞(食品部門)を受賞しました。

 

以下北海道ホームページより抜粋

 

・制度の概要

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

・表彰の対象

表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品

(その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。)

 

■■食品部門 大賞■■

株式会社丸善納谷商店

 

  • 新技術・新製品名

新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布

  • 新技術・新製品の概要、特徴

・オーストラリアやEU諸国で設けられている、輸入乾燥海藻のヨウ素含有量の規制値に対応した乾燥昆布。

・昆布のヨウ素含有量を制御する特殊製法を開発し、海外市場への輸出を可能にしたもの。

  • 推薦団体

公益財団法人函館地域産業振興財団

 

*****工業技術センター 研究開発部 食産業技術支援グループ 木下研究主査コメント*****

昆布は、我国の食文化を形成してきた大切な食材の一つです。また、国産昆布の9割が北海道で生産されていることから、昆布は本道にとって最も重要な水産資源の一つということができます。しかしながら、その生産量は近年、資源の減少や着業者の高齢化により、最生産期の半分にまで落ち込んでいることが知られます。こうした中、本製品は推薦企業の調査分析により海外に新規市場があること、またその獲得のために解決すべき課題があることが整理され、地域の

漁業団体や公設試験研究機関との連携により産業的・技術的解決が図られて生み出された新製品です。この製品が開発されて実輸出が始まったことは、拡大が期待される海外市場の獲得に大きく貢献するものとして、注目に値します。また、当該技術が生昆布を利用するものであることから、乾燥を伴わないことによる漁業者の労働負荷軽減等の副次効果も期待され、今後の持続的生産にも貢献し得る意義深い活動と考えます。

(写真)10月27日に北海道庁で行われた表彰式の様子

写真:北海道提供

 

「令和元年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの令和元年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

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(写真)令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

 

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【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課 ℡(0138)34-2600

(写真)令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

 

令和2年度事業計画から

北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、シーズ活用支援事業などの事業を行っています。今回は、令和2年度実施予定の事業計画の中から研究開発事業のテーマをご紹介します。

研究開発事業(高度技術開発・応用研究事業)

北海道と函館市の補助を受け実施する研究開発事業は、地域企業の技術の高度化、新製品の起業化及び地域ニーズに即応した先端技術分野における応用技術の研究開発を推進することを目的としており、研究開発期間は、3~4年を目途としています。

 

テーマ :地域産業のロボティクス最適化モデルに関する調査研究
分  野:ものづくり技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和4年度
概  要:地域の製造業におけるロボット導入の促進と生産性向上やロボット産業参入企業の技術力向上を目的とし、ロボット導入後の改善負担軽減に寄与する検討手順や指標等の最適化について、ハンドリング技術を事例にした指標等に関する調査及び実験的検証を行う。

 

テーマ :生産情報収集のためのIoT及び関連技術に関する調査研究
分  野:ものづくり技術支援グループ
実施年度:令和元年度~令和3年度
概  要:インダストリー4.0の提唱等により、生産情報の電子化に関する重要度が高まっている。しかし、地域の中小企業においては、コスト等の理由から、データの収集や管理を行うシステムの導入・開発を行うことが困難である場合が多い。本研究では、生産情報の標準化を目指し、データ収集項目や端末等に要するシステム要件の検討・策定を行う。

 

テーマ :スパッタ法による薄膜作製技術の研究
分  野:応用技術支援グループ
実施年度:平成30年度~令和2年度
概  要:卓上型スパッタ装置を用い、酸化物、窒化物等の材料について成膜条件の検討を行い、成膜条件と薄膜構造及び光学的特性との関連性を評価した後、スパッタ法の特徴を把握し、薄膜の特性向上を図ると共に、函館地域の光学部品を製造する企業へ
の応用展開について検討する。

 

テーマ :導電性セラミックス材料を強化材とした複合材料の開発
分  野:応用技術支援グループ
実施年度:令和元年度~令和3年度
概  要:放電加工が可能な導電性セラミックス材料を強化材とした、生体材料系金属の複合材料開発を目的とし、粉末冶金法を用いた傾斜機能材料を試作し、医療用代替材料としての特性である強度、靭性、耐摩耗性、生体内安定性を中心とした評価を行うと共に、これらの材料の加工条件について検討する。

 

テーマ :食関連材料の高度冷凍技術に関する研究開発
分  野:応用技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和4年度
概  要:地域資源である水産物の最適凍結手法の確立や水産加工品の品質保持、長期保存安定性確保による付加価値向上を目的とし、急速凍結と通常の緩慢凍結に関する凍結機構や凍結装置の現状、凍結評価方法を調査し、モデル食材での凍結及び解凍について検討するなど、総合的な評価を行う。

 

テーマ :地域海藻素材の高度加工技術に関する研究開発
分  野:応用技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和4年度
概  要:函館真昆布のだし抽出特性を向上させる保管条件や加工技術の指標構築を目的とし、工業的なだし抽出における品質ニーズや抽出条件の整理、評価のための抽出条件や評価方法の検討、長期保管昆布のだし品質変化の評価、異なる昆布種や風味加工条件の違いによる抽出だし特性変化の評価を行う。

 

テーマ :地域資源を活用した発酵食品の高付加価値化
分  野:食産業技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和3年度
概  要:国際競争力を持つ低コストで個性的なチーズ開発を目的とし、従来と異なる特長を有する新たな道南産チーズスターターの開発に向けて培養調整法を確立し、チーズを試作して熟成における風味に関する成分分析等を行い有効性を評価する。また、その結果を基に新たなチーズ商品開発を支援する。

 

テーマ :地域食品素材の機能性活用に向けた研究開発
分  野:食産業技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和4年度
概  要:地域食品企業のヘルシーDo等の認定を目指し、コンブやアカモクに含まれるフコキサンチンの抗肥満作用等を活用するため、収穫地域や時期等による含量の違いを調査し、原材料の一次加工方法の検討や、加熱、乾燥、粉砕等の基本的な加工工程による成分量の変化の研究などの基礎的な知見を集積する。

 

テーマ :地域資源に特異なDNA塩基配列の探索・利用技術の開発研究
分  野:食産業技術支援グループ
実施年度:令和2年度~令和4年度
概  要:当センターが開発した、函館産マコンブを海外産と識別するDNA分析技術について、地域資源であるダルスをモデルにDNAを抽出し、塩基配列の解読や他地域産との比較解析により地域資源に特異な(他とは異なる)塩基配列を探索し、産地識別等が可能なDNA分析技術の開発を検討する。

 

テーマ :栄養知覚情報を活用した地域食資源の利用性向上に係る研究
分  野:食産業技術支援グループ
実施年度:平成30年度~令和2年度
概  要:食品が持つ栄養機能(一次機能)、感覚機能(二次機能)、生体調節機能(三次機能)の内、一次・二次機能に係る知見集積を進め、それが利用加工の場面で受
ける影響を理解することによって、これまでに気付いていない魅力・価値を整理・提案する。

 

令和元年度ビジネスプラン作成スクール・ビジネスプラン発表会

日時:令和元年12月4日(水)15時~20時
場所:フォーポイントバイシェラトン函館
参加者数:95名

「ビジネスプラン作成スクール」は、平成14年度から18年度の5年間、そして平成26年度から毎年度開催し多くの卒業生を輩出してきました。今年度は8月31日から全10回、約4ヶ月間にわたり、ビジネスプラン作成スクールを開講してきました。この度、最終講座として本スクール受講生によるビジネスプラン発表会を開催しました。4グループに分かれ、それぞれのテーマによる4ヶ月間の成果を発表し、講師陣による最優秀賞のほか、ご協力いただいた学校法人野又学園函館大学様より函館大学学長賞、株式会社日本政策金融公庫函館支店様より函館支店長賞が選ばれました。受賞グループは下記のとおりです。また、受講生には修了証が渡されました。

最優秀賞
㈱Sugiホーム「古民家を活用した民泊×観光事業 -町ぐるみの民泊-」

日本政策金融公庫 函館支店長賞
㈱Sugiホーム「古民家を活用した民泊×観光事業 -町ぐるみの民泊-」

函館大学学長賞
㈱ReLiIt「地域資源をブランディングして時間と感動を提供するGlocal company」

(写真左)ビジネス発表会の様子(写真右)受賞式の様子

産業技術連携推進会議 令和元年度 感謝状受賞

活動名 : シャーベット状海水氷製氷機の技術移転と鮮度評価

授与機関: 北海道立工業技術センター
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

授与の理由:・平成27~28年度に新技術活用促進事業を活用して、製氷機の改善試験や鮮度保持技術のPR、「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置を行った。
・JICAプロジェクト(~令和元年度)を獲得してベトナムを中心とした海外への技術普及を行った他、フード特区機構などとの連携により、本技術の普及促進に資する鮮度測定技術の標準化を進めている。

活動内容:産総研と北海道立工業技術センターが株式会社ニッコーを支援することによって海水からの直接スラリーアイス製造技術が実用された。このスラリーアイスは、魚の鮮度を従来の2倍程度に延長する効果がある。

感謝状授与3機関は産技連活動として、以下のような本技術の普及に努めた。
・製品展示・見学対応
・製品の改善試験の実施
・鮮度保持技術を広く知らせ、その効果を知ってもらうためのセミナー開催
・「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置
この活動によって、本鮮度保持技術が広く水産業界に知られるところとなった。
その後も釧路地域では、釧路根室地域衛生管理・鮮度保持技術開発拠点プロジェクトを立ち上げ、JICAプロジェクトなども通じ、ベトナムを中心として鮮度保持技術の普及を行っている。さらに、鮮度評価の標準化がこの鮮度保持技術の普及を後押しすることとして、産総研と北海道立工業技術センターは、一般社団法人北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)と協力して、国際標準も視野に入れて、鮮度測定技術の標準化に取り組んでいる。

 

産業技術連携推進会議(産技連)は、公設の試験研究機関等(公設試)相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織で、令和元年度より、産技連で特に優れた連携活動を行った機関に感謝状を授与しています。

(写真)受賞式の様子

 

以上産業技術連携推進会議(産技連)HPより

 

鹿部町研究会、令和元年度地域づくり表彰(国土交通省)会長賞受賞

当センターの下野研究主幹及び、清水研究主査がアドバイザーを務める「鹿部町製品開発研究会」が、令和元年度地域づくり表彰(国土交通省)全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞しました。

【表彰の趣旨】
地域づくり表彰制度は、創意と工夫を活かした広域的な地域づくりを通して、個性ある地域の整備・育成に顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域づくり活動の奨励を図ることを目的に、昭和59年度より実施しています。(国土交通省ホームページより抜粋)

【受賞の理由】
地元で水揚げされた水産物と駒ケ岳の軽石を活用し開発した「軽石干し」を軸にした地域づくりに、多様な主体と連携して取り組み、地場産業の振興・地域雇用の創出などに寄与した取り組み。(令和元年度地域づくり全国交流会議開催案内より抜粋)

(写真)受賞の理由となった「軽石干し」

 

●高橋会長(鹿部町製品開発研究会)のコメント
鹿部町は、駒ケ岳の東部にある人口4,000人弱の漁業が盛んな町で、冬場の浜は、スケソウダラ漁とホタテの水揚げで賑わいます。一方、製造業の人数は300人ほどで、町内の製造業を盛り立てて、地域に元気を吹き込みたいという思いから、平成22年(2010年)に鹿部町製品開発研究会を立ち上げ、地域資源を活用した新製品開発に取り組んできました。この度、当研究会がこのような賞を受賞するという思いがけない展開に、大変有難く思っており、これまでにご支援ご協力いただきました皆様には心から感謝申し上げます。とりわけ、工業技術センターには約10年に亘りお力添えいただき、当研究会が継続して今日を迎えることができた原動力でもあります。これからも、当研究会の設立目的である、地域資源を活用した新製品開発で地域の活性化に貢献できるよう、工業技術センターと二人三脚で取り組んで行きたいと決意を新たにしております。

 

●下野研究主幹(応用技術支援グループ)のコメント
近年、多くの市町村では、地域資源を活用した新製品の開発及び新産業の創出を産業振興の柱に位置付け、その担い手となる中小企業者への支援に取り組んでおられることと思います。その理由は、地域にとってありふれた物でも、ほかの地域に無い物を活用し、新製品・新商品を開発することで、競争的優位性を保ちながら産業振興を進めることが出来ると我々は考えており、当財団でも事業の重点項目として、このような取り組みを支援して参りました。この度、設立当初よりアドバイザーを務め、ご支援させていただきました鹿部町製品開発研究会が、このような賞を受賞されましたことを、たいへん喜ばしく思っております。受賞の理由となりました「軽石干し」がタラコと並ぶ鹿部町の名物となり、町の産業振興の柱として成長し続けるよう、今後も研究会と共に取り組んで行きたいと考えております。

(写真左)表彰式全国地域づくり推進協議会 峰会長
(写真右)鹿部町製品開発研究会 高橋会長

 

(写真)左より盛田鹿部町町長、高橋会長、鈴木事務局長 (函館新聞社より提供)