HITECニュース

北海道知的財産情報センター函館サテライトを利用してみませんか

北海道知的財産戦略本部では、知的財産権についてお困りの方をサポートするため、函館、帯広、北見に相談窓口を設置しており、函館地域は、工業技術センター内にサテライトがあります。札幌の北海道知的財産情報センターとテレビ会議システムを通じて相談することができます。

お気軽にご相談ください。

料金:無料

(写真)テレビ会議の様子

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 総務企画部総務課

℡(0138)34-2600

 

「平成28年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの平成28年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課

℡(0138)34-2600

(写真)平成28年度北海道立工業技術センター業務報告

北海道知的財産情報センター函館サテライトを利用してみませんか

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平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」食品部門開発奨励賞受賞

当センターが技術支援を行った函館真昆布風味活用研究会の昆布たっぷりのだしパックとその製品化技術が、平成29年度北海道新技術・新製品開発賞(主催北海道)の食品部門 開発奨励賞を受賞しました。

 

(以下北海道ホームページより抜粋)

  • 制度の概要

北海道では、本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

 

  • 新技術・新製品の概要、特徴

地域内外の産学官連携により開発した真昆布を活用しただしパックの製品化技術を公開し、研究会として函館真昆布の地域ブランド化に取り組む

 

*****工業技術センター研究開発部応用技術支援グループ研究主査小西靖之コメント*****

本製品は、函館の真昆布の風味を最大限活用した「だしパック」の製品化技術を用いた製品です。このだしパックには、函館真昆布風味活用研究会のメンバー、北海道立工業技術センター、北海道立総合研究機構食品加工研究センター、はこだて雇用創造推進協議会に加え、静岡のだしメーカーの協力も得た広域連携で進めた各機関のノウハウが凝縮したものです。開発製品は、良質な函館真昆布を用いて全国的な販売展開を開始して、今後の販売拡大が期待される商品です。

 

(写真)受賞式の様子

函館真昆布風味活用研究会を代表して函館ひろめ堂(株)成田専務が出席

 

(写真)函館真昆布風味活用研究会6社の商品

 

(写真)昆布たっぷりのだしパック

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「平成28年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの平成28年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

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「平成21年度北海道新技術・新製品開発賞」受賞

北海道が工業等の技術開発を促進し新産業の 創出や既存産業の高度化を図るため、道内中小企業者等が開発した優れた新技術や新製品を表彰する「平成21年度北海道新技術・新製品開発賞」に道南地域か ら次の2社が受賞し、平成21年11月12日、第23回北海道技術・ビジネス交流会の会場で表彰式が行われました。

【大 賞】 株式会社コーノ(函館)
FF式真空パネル暖房機「HPH(ヒートサイフォン・パーマネント・ヒーター)」

【奨励賞】 株式会社フジワラ(北斗市)
ライフル弾LFB「SUMIT」

株式会社コーノ  ホームページ
株式会社フジワラ  ホームヘージ

(写真左)表彰式 (写真右) ㈱コーノ阿部社長を囲んで

ビジネスEXPO 第23回北海道技術・ビジネス交流会

北海道最大級のビジネスイベント

開催日:平成21年11月12日〜13日
場所:アクセスサッポロ

ビジネスEXPO「第23回北海道技術・ビジネス交流会」は、「挑戦!ものづくり北海道総力戦」をキーワードに、地域における研究開発製品やノ ウハウを「ITビジネス」「ものづくり・電気・機械ビジネス」「地域創造ビジネス」「学術・試験研究機関」の各展示ゾーンでそれぞれ実施されました。今回 は、昨年を上回る約19,000名の来場者となり、盛会裏に終了いたしました。


財団法人函館地域産業振興財団ブース風景

「平成21年度 北海道立工業技術センター研究成果発表会」開催

当センターの研究成果を多くの皆様にご理解頂くとともに、当センターをなお一層ご利用頂くために、7月10日、平成21年度研究成果発表会を開催しまし た。
三浦センター長の挨拶の後、「北海道立工業技術センター研究成果発表会」では、企業、大学、試験研究機関との共同研究などの成果8題を発表しました。発 表会には約80名が参加し、質問や討論が活発に行われた他、今年度は工業技術センターの見学会も行われ盛会裏のうちに終了しました。


三浦センター長の挨拶


発表風景(左)及び施設見学状況(右)

なお、発表演題と発表者は、下記のとおりです。 (○ 発表者)

1 温度測定技術と函館地域の環境対応型商品開発事例
機械電子技術科       ○村田政隆
材料技術科            高橋志郎、小林孝紀、下野功
研究開発部           田谷嘉浩
(有)鈴木自動車ボディー  ○鈴木敬介
(株)かんだ           ○神田千鶴子、神田富英

2 バイオディーゼル燃料の高品質化
材料技術科          ○小林孝紀、高橋志郎
研究開発部           田谷嘉浩
北海道立工業試験場    ○山崎幸康、上出光志、北口敏弘
(株)北海道エコシス       國田 勲、鍛冶彰男
(株)樋口              出口清司
(有)白戸電気制御        白戸孝児
みぞぐち事業(株)        溝口裕康

3 精密切削加工における工具及び被削材の微視的評価技術
材料技術科          ○高橋志郎
機械電子技術科         松村一弘
松江エンジニアリング㈱    坂井昭二、吉野順一、横田伸行
松本剛、宇都宮俊

4 イカ墨からの色素精製とその応用
研究開発部          ○田谷嘉浩
材料技術科            小林孝紀、高橋志郎
函館工業高等専門学校    上野 孝
北海道教育大学函館校    松浦俊彦
(株)道水             髙野元宏、小西英樹

5 サケトバ乾燥工程中の魚肉水分種状態に基づく最適操作設計
プロジェクト推進科      ○小西靖之
(株)ジョッキ            鶴巻明美
(株)タイヨー製作所       小笠原幸雄
寒地資源高度利用研究所   小林正義
北海道大学大学院水産科学研究院    川合祐史
北見工業大学          三浦宏一、松田弘喜
材料技術科            下野 功
プロセス技術科          菅原智明
企画事業部            宮崎俊一

6 ダッタンソバの保健効果についての研究
バイオテクノロジー科     ○鳥海 滋、大坪雅史
(有)大中山ふでむら        筆村千恵子
天使大学看護栄養学部     荒川義人、金澤康子、志賀一希

7 培養併用FISHによる迅速なサルモネラ検査法の開発
バイオテクノロジー科     ○大坪雅史、斉藤美帆、鳥海 滋
企画事業部             宮崎俊一
北海道大学大学院水産科学研究院    澤辺智雄、山崎浩司
公立はこだて未来大学      高橋信行
(株)東和電機製作所       藤原里美、澤田大剛
(株)電制               須貝保徳
日本製薬㈱             小高秀正
(財)東京顕微鏡院         伊藤 武

8 酸素濃度調節による生鮮イカの品質制御技術
食品技術科            ○木下康宣、野上智代
研究開発部              吉岡武也

北海道立工業技術センターと北海道大学大学院水産科学研究院は、「連携・協定」に関する協定を締結しました。

6月10日(水)、北海道立工業技術センターと北海道大学大学院水産科学研究院は、「連携・協力」に関する協定を締結しました。北大水産科学研究院の院 長室で行われた調印式には、北海道立工業技術センター三浦汀介センター長、北海道大学大学院水産科学研究院原彰彦院長の外関係者が出席し、調印式が執り行 われました。
工業技術センターでは、これまで地域のものづくり技術の高度化(支援)により、地域産業の振興を図り、地域経済の発展に寄与することに努めてきました。 その中で当センターと北海道大学大学院水産科学研究院の両者は、これまでも多くの共同研究を実施してきており、最近では、都市エリア産学官促進事業で多く の成果を上げてきました。
今回の連携協定を切っ掛けにして、今後、大学の持つ研究シーズと工業技術センターの持っている地域企業との繋がりや商品化・事業化に関するノウハウをうまくマッチングさせ、これまで以上に地域産業の発展に貢献するものと期待されています。

≪連携協定の概要≫
1.目的
両機関が行う研究活動全般における交流及び連携を推進し、相互の学術研究の一層の進展と地域産業の発展に寄与することを目的とする。
2.連携協定事項
(1)研究交流に関すること。
(2)人材交流に関すること。
(3)研究施設の相互利用に関すること。
(4)その他両機関が必要と認めること。

研究交流に関しては共同研究の推進、人材交流に関しては研究員や学生を相互に受け入れること、施設の相互利用に関してはお互いの施設や機器の有効活用ですが、詳細については、今後、連携協議会を設置して詰める予定です。


調印式の様子<三浦センター長(左)と原院長(右)>