ＩｏＴ入門技術研修会

 

日　時：令和２年１０月２9日（木）13：30～16：30

場　所：北海道立工業技術センター研修室

講　師：ソフトバンク株式会社北海道IoT技術部　奥山高志氏

参加者：8名

 

本研修会は、ソフトバンク株式会社北海道IoT技術部　奥山高志氏をお招きし、IoTに関する知識や技術の習得を目的として以下の内容で実施しました。

１　事例等の紹介

IoTの概要や構成要素等についての解説を行いました。その後、IoTの導入事例やソフトバンク社で試作したシステム等の詳細について説明を行いました。

２　実演

シングルボードコンピューターの一つである「RaspberryPi」とGoogle社が提供するクラウドサービスである「G-SUITE」を用いて、温度情報を収集するシステムを実装する方法について実演と解説を行いました。また、収集した情報を可視化するサービスについても紹介し、使用方法等について説明を行いました。実際のシステム構築方法を具体的に説明する本研修会は、参加者からも好評で質疑応答では、実際にシステム構築を行う際のデータの利活用方法やクラウドサービスで実現できる機能等について活発な質問や意見交換が行われ、有意義な研修会となりました。

（写真左）研修会の様子（写真右）情報収集機器の試作品について意見交換を行う参加者

 

 

 

 

食品包材に関する研修会

 

日　時：令和２年１１月５日（木）15：00～17：00

場　所：北海道立工業技術センター会議室

講　師：極東高分子株式会社　取締役、ポリエチレン部・ラミネート部　部長　吉田昌史氏

参加者：18名

 

食品に使用されている包材は多岐にわたり、それぞれの特徴が異なります。包材の選定により、食品の保存性や輸送効率の向上、食品のコストなどに影響します。そのため、どのような食品にどのような包材を用いるかを検討することは非常に重要です。そこで今回、極東高分子株式会社　取締役、ポリエチレン部・ラミネート部　部長　吉田昌史氏をお招きし下記の内容について技術研修を行いました。研修会終了後に参加者にアンケートを実施した結果、「業務の参考になった。（94%）」、「今後の業務に活用する予定（87%）」の回答があり、地域企業の要望に沿った研修会でした。

 

研修内容

１　包装とは?　包装の原点と用途

２　食品包材の種類（樹脂の種類や複合形式）と選定方法

３　食品包材の製造技法

４　環境対応などの流れ

５　食品包材の新しい動向（新しいパッケージや実例など）

（写真左）極東高分子株式会社　取締役、ポリエチレン部・ラミネート部　部長　吉田昌史氏

（写真右）研修会の様子

 

 

 

 

 

3次元CADを用いたモデリング基礎セミナー

 

日　時：令和２年１１月１０日（火）13：30～16：30

場　所：北海道立工業技術センター研修室およびオンライン

講　師：オートデスク株式会社　Fusion360テクニカルスペシャリスト　関屋多聞氏

参加者：会場参加９名　　オンライン参加２名

 

Autodesk社が提供するZoomミーティングによるオンライン形式で研修室を会場とする会場参加とオンライン参加とし、以下の内容で実施しました。

・3次元CADの基礎：3次元CADで扱うデータの種類など趨勢の説明後、今回使ったFusion360の基本操作方法の説明があった。

・モデリング実習：講師の説明を聞きながら、ソリッド・サーフェース・フォームを使うモデルの作成を行った。

・モデルデータの活用：CAM、3Dプリンタ、解析などでの活用の解説があった。

1人一台のパソコンで、講師の説明に従いながら実習し、3D-CADの操作方法を学んだので、ほとんどの参加者からは、参考となる内容でわかり易いとの評価をいただき、活発な質疑応答もあり、有意義な研修会でした。

（写真）研修会の様子

・川越　力　　　　共和コンクリート株式会社

・伊藤　篤　　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構

・國分啓子

・五十嵐茂　　　　共和コンクリート株式会社

・吉野博之　　　　公益財団法人函館地域産業振興財団

 

 

【背景】

大型海藻のホンダワラ類が繁茂する藻場は、有用魚介類に摂餌場所、隠れ場、産卵場所や稚仔魚の生育場所を提供するだけでなく、海域の栄養塩類を吸収することで水質浄化にも寄与し、全国各地でホンダワラ類の藻場造成が望まれています。

【発明の概要】

従来のホンダワラ類海藻の種苗生産は、受精卵が自ら着生することを期待するもので、初期減耗率が著しく高く、大形に育成するのは難しいことでした。このような課題に対し、ホンダワラ類幼体の根（付着器）が確実に基質に活着する方法を見出し、生存率を大きく向上させる種苗生産手法を確立しました。

【発明内容】

具体的には、①ホンダワラ類の受精卵から伸長する繊維状の仮根を糸に挟み込むことで幼体を固定し、確実に活着するまで培養する工程、②次に板状のチップに、前記幼体が活着した糸を固定し、ホンダワラ類の付着器表層細胞が板状チップに活着するまで培養する工程の２段階培養により、チップ上に強固に活着したホンダワラ類の種苗を生産することができます。

【成果】

本発明により、藻場造成や増養殖に適した良質なホンダワラ類種苗を大量に生産する事が可能となりました。また、本発明に加えて海藻種苗の大量培養を効率的に行う特許とできた種苗チップを効率的に取り付ける特許をシステム化することにより、実用化に成功し、北海道沿岸の藻場造成事業をはじめとして全国各地に既に種苗として3万個体以上、藻場面積6ha以上の種苗移植を行い、これらの藻場では持続的な海藻群落が形成されるなど大きな成果となっています。

 

DNAによるコンブの原産国判別方法（特許第６３２３８２９号）が、令和２年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」を受賞しました。

 

・清水　健志　　　　　公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発部　食産業技術支援グループ　研究主査

・八十川大輔　　　　　地方独立行政法人北海道立総合研究機構

　　　　　　　　　　　産業技術研究本部　食品加工研究センター

応用技術部　応用技術グループ　主任主査

 

 

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋

本発明は、外観では識別することが困難なコンブの原産国について、DNAの塩基配列を指標とすることで、高精度に判別することを可能とする方法に関するものである。本発明では、コンブのミトコンドリアDNAがコードするNAD5遺伝子に、コンブの種類が同定でき（図）、さらにマコンブの原産国を高い精度で判別できる塩基配列（425塩基）が存在することを明らかにした（表）。本判別方法は、主に流通しているマコンブ（マコンブ変種のホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブを含む）、ミツイシコンブ、ナガコンブ、ガッカラコンブ、チジミコンブ、ガゴメ、トロロコンブの７種類に適用することができる。本発明により、コンブの価格と密接に関係する原産国や種類を判別することができるようになった。コンブ製品における差別化の証明や虚偽表示の防止に利用でき、さらには原産国・種類が有するブランド価値の維持・保護に寄与することが期待される。

（写真）研究開発部　食産業技術支援グループ　清水研究主査

 

 

 

当センターが技術支援を行った、株式会社丸善納谷商店の新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布が、令和２年度北海道新技術・新製品開発賞（主催北海道）の大賞（食品部門）を受賞しました。

 

以下北海道ホームページより抜粋

 

・制度の概要

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成１０年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

・表彰の対象

表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品

（その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。）

 

■■食品部門　大賞■■

株式会社丸善納谷商店

 

• 新技術・新製品名

新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布

• 新技術・新製品の概要、特徴

・オーストラリアやEU諸国で設けられている、輸入乾燥海藻のヨウ素含有量の規制値に対応した乾燥昆布。

・昆布のヨウ素含有量を制御する特殊製法を開発し、海外市場への輸出を可能にしたもの。

• 推薦団体

公益財団法人函館地域産業振興財団

 

*****工業技術センター 研究開発部 食産業技術支援グループ 木下研究主査コメント*****

昆布は、我国の食文化を形成してきた大切な食材の一つです。また、国産昆布の9割が北海道で生産されていることから、昆布は本道にとって最も重要な水産資源の一つということができます。しかしながら、その生産量は近年、資源の減少や着業者の高齢化により、最生産期の半分にまで落ち込んでいることが知られます。こうした中、本製品は推薦企業の調査分析により海外に新規市場があること、またその獲得のために解決すべき課題があることが整理され、地域の

漁業団体や公設試験研究機関との連携により産業的・技術的解決が図られて生み出された新製品です。この製品が開発されて実輸出が始まったことは、拡大が期待される海外市場の獲得に大きく貢献するものとして、注目に値します。また、当該技術が生昆布を利用するものであることから、乾燥を伴わないことによる漁業者の労働負荷軽減等の副次効果も期待され、今後の持続的生産にも貢献し得る意義深い活動と考えます。

（写真）１０月27日に北海道庁で行われた表彰式の様子

写真：北海道提供