Outline財団概要

目　的

地域企業の事業活動を支援するために、産学官の連携を図りながら、各種事業を展開しています。

基本情報

名　称 公益財団法人函館地域産業振興財団
（平成１３年４月に財団法人テクノポリス函館技術振興協会より改名）
（平成２３年４月）
所在地 函館市桔梗町３７９番地
設立日 昭和５９年４月３日
運　営 函館地域産業振興財団は、北海道、函館市、北斗市（旧上磯町、旧大野町）、七飯町、民間企業などからの出捐金を基金とし、各界の強力な支援のもとに運営されております。

沿　革

昭和58年 7月15日 テクノポリス法　施行
11月29日 第１回設立準備会
昭和59年 4月3日 テクノポリス函館技術振興協会　財団法人設立許可
4月4日 財団法人テクノポリス函館技術振興協会　設立登記
6月1日 債務保証・低利融資事業　及び　技術振興事業の開始
7月14日 高度技術に立脚した工業開発に関する計画の承認
12月8日 技術審査委員会の発足

テクノポリス函館地域指定記念講演会
工業技術センター外観
工業技術センター開所記念講演
昭和61年 2月22日 北海道立工業技術センター開所（北海道と函館市から管理運営を受託）
9月2日 財団事務局を同センター内へ移転
平成元年 11月24日 財団シンボルマークの制定
平成２年 7月1日 地域技術起業化助成事業の開始
平成４年 4月28日 高度技術に立脚した工業開発に関する計画の変更承認
平成８年 4月1日 事務局体制を強化
平成10年 4月3日 道南地域産業支援センター開設
4月 函館市産業支援センター開所（函館市から管理運営を受託）
平成11年 2月16日 新事業創出促進法　施行
4月1日 事務局組織強化　研究開発部に起業化推進室及び水産食品加工科を設置し、起業支援体制及び水産食品加工研究機能を強化
10月 北海道立工業技術センター第２試験棟増設

産業支援センター開所式
工業技術センター第2試験棟完成
平成13年 4月1日 財団法人テクノポリス函館技術振興協会から財団法人函館地域産業振興財団に名称変更
6月18日 函館市高度技術産業活性化計画　主務大臣同意
7月1日 函館市よりIT起業家支援施設「ｅスペースはこだて」の管理業務を受託
平成17年 北海道立工業技術センター指定管理者として北海道から指定を受ける
（期間：平成１８年度から平成２１年度まで４年間）
函館市産業支援センター指定管理者として函館市から指定を受ける
（期間：平成１８年度から平成２０年度まで３年間）
平成20年 4月1日 事務局体制を再編
総務部、企画事業部、研究開発部の三部体制とし、企画事業部に起業化推進室を配置して起業・企業支援体制を強化
研究開発部組織を再編成し、機械電子技術科、プロセス技術科、材料技術科、バイオテクノロジー科、食品技術科及びプロジェクト推進科の6科体制とした
平成23年 ４月１日 財団法人函館地域産業振興財団から公益財団法人函館地域産業振興財団に名称変更
平成24年 ４月１日 研究開発部を再編成し、応用技術支援グループ、ものづくり技術支援グループ、食産業技術支援グループの３グループ体制とした
平成27年 ４月１日 総務企画部、研究開発部の２部体制とし、総務企画部を総務課、産業支援課、研究支援課の３課に再編
平成28年 ４月１日 研究支援課を総務企画部から研究開発部に移行

主な出来事

昭和63年 ７月 全国異業種交流函館大会　開催
平成元年 ９月 皇太子殿下が北海道立工業技術センターを御視察
平成４年 １０月 常陸宮両殿下が北海道立工業技術センターを御視察
平成４年 ５月 第７回全国テクノポリスシンポジウム開催
平成６年 １２月 テクノポリス函館地域指定１０周年
(財)テクノポリス函館技術振興協会設立１０周年記念特別講演会開催
平成11年 ８月 天皇、皇后両陛下が北海道立工業技術センターを御視察
平成17年 ３月 財団法人函館地域産業振興財団設立２０周年記念誌「財団２０周年のあゆみ」発行
平成26年 １０月 公益財団法人函館地域産業振興財団設立３０周年記念講演会・記念式典開催
平成28年 １０月 北海道立工業技術センター設立３０周年記念講演会開催

天皇皇后陛下ご視察

皇太子殿下ご視察
全国テクノポリスシンポジウム