7月12日（木）に開催された平成３０年度「研究開発助成事業」の審査会において、次のとおり交付対象事業が決定しました。

 

• 研究開発助成事業

１　有限会社パテントワークス

「オールフィットインナーマスクの試作研究開発」

助成予定額　　2,666,000円

 

２　株式会社コムテック2000

「AI会話アプリを活用した町内活性化サポートシステムの研究開発」

　　助成予定額　　2,329,000円

　【ＪＫＡ（競輪）補助事業】により導入した試験分析機器を、地域企業や起業を目指す方に広く開放していますので、ご活用ください。

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北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、函館地域産業化支援などの事業を行っています。今回は、平成30年度実施予定の事業計画の中から研究開発事業、函館地域産業化支援事業のテーマをご紹介します。

 

 

研究開発事業

 

北海道と函館市の補助を受け実施する研究開発事業は、地域企業の技術の高度化、新製品の起業化及び地域ニーズに即応した先端技術分野における応用技術の研究開発を推進することを目的としており、研究開発期間は、3～４年を目途としています。

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成31年度

テーマ：水素吸蔵合金アクチュエータの性能向上に関する研究

概　　要：水素吸蔵合金アクチュエータ(以下、MHアクチュエータ)は、作動媒体に水素を用いる流体力アクチュエータの1種であり、放熱や加熱によって水素を可逆的

に吸蔵・放出する水素吸蔵合金(以下、合金)を駆動源に用いている。本研究では、MHアクチュエータの性能向上を目指す。

 

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ

実施年度：平成２８年度～平成30年度

テーマ：地域産業向けワイヤレス技術プラットホームに関する調査研究

概　　要：近年、ワイヤレス技術の発展に伴い、農・水産分野等でもワイヤレス技術の検討・導入が積極的に進められている。そこで、地域の中小企業がワイヤレス技

術を導入した製品の研究開発が効率的に進められるように、ワイヤレス素子やモジュールに関する情報や、実際の使い勝手等について調査・検討・整理に取り組む。

 

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ

実施年度：平成30年度～平成32年度

テーマ：スパッタ法による薄膜作製技術の研究

概　　要：地元企業が開発した卓上型スパッタ装置を用い、酸化物、窒化物といった材料について成膜条件の検討を行う。次に、成膜条件と薄膜構造及び光学的特性と

の関連性を評価する。その後、スパッタ法の特徴を把握し、薄膜の特性向上を図ると共に、函館地域の光学部品を製造する企業への応用展開について検討する。

 

分　　野： 応用技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成30年度

テーマ：導電性セラミックス材料の通電加工性に関する調査研究

概　　要：導電性セラミックスや導電性金属間化合物に関する調査を行い、さらに放電及びワイヤカット加工性について調査を行うとともにその市場性や材料開発動向

についても調査する。加工性や加工条件の検討を行った後、応用展開に向けた適用範囲や適用の可能性調査も併せて行う。

 

 

 

分　　野：応用技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成31年度

テーマ：耐寒冷地高分子材料開発のための調査

概　　要：高分子材料は日用品から先端産業まで使用されているが、北海道の気候を考慮した寒冷地専用の樹脂はほとんど見られない。既存高分子材料の使用環境や種

類、対応年数を調査し、経年劣化以外の寒冷地特有の塩凍害劣化について調査、計測し本経常研究以降の寒冷地対応の高分子開発につなげる。

 

 

 

分　　野：応用技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成31年度

テーマ：地域水産素材の高度乾燥技術に関する研究課題

概　　要：昆布の収穫時期は約2か月半と短く、この期間中に収穫した昆布の状態・品質が著しく変化し、これに伴い昆布の乾燥状況も影響を受けるが十分把握できてい

ない。昆布乾燥での省エネ化や省力化の検討に必要な乾燥期間全域での状況把握と、乾燥操作や作業方法などの指標を構築する。

 

 

 

分　　野：食産業技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成30年度

テーマ：食品微生物危害迅速評価技術の実用化検討

概　　要：食品関連企業に向けて試作した迅速細菌検査法マルチ蛍光スペクトル分析FISHFCシステムを食品製造企業に持ち込み、現場での妥当性やニーズを調査す

る。また、培養併用FISH法による迅速な酵母定量法を開発し迅速正確な酵母を含めた真菌定量法を構築する。

 

 

 

分　　野：食産業技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成31年度

テーマ：水産物のにおい発生機序に関する研究開発

概　　要： コンブ、イカ等をモデルとし、GCMSを用いてにおい成分分析と官能評価を行い、加工や品質劣化にともなうにおい成分の変化を定量的に評価し、他の水産

物にも共通する基礎データを得る。また、前処理や抽出・濃縮、GCやGCMSの分析条件を検討して、分析方法を確立する。

 

 

 

分　　野：食産業技術支援グループ

実施年度：平成29年度～平成31年度

テーマ：地域特産物からの有用種の作出に関する研究開発

概　　要：マコンブやマルメロを試料として用い、表現形の違いから有用種の可能性がある個体を探索し、それぞれの遺伝子情報を利用した簡易な選抜技術を開発する

ため、個体の識別や核酸クロマトグラフ法に利用できる遺伝子情報の取得について検討する。

 

 

 

分　　野：食産業技術支援グループ

実施年度：平成３０年度～平成３２年度

テーマ：栄養知覚情報を活用した地域食資源の利用性向上に係る研究

概　　要：食品には、体を作りエネルギーを生み出すための栄養機能（一次機能）、味や香りなどの嗜好性を満たしてくれる感覚機能（二次機能）、体の調子を整えて

健康状態を良好なものにしてくれる生体調節機能（三次機能）があると言われている。この内、本研究では一次・二次機能に係る知見集積を進め、それが利用加工の場

面で受ける影響を理解することによって、これまでに気付いていない魅力・価値を整理・提案する。

 

 

地域産業化支援事業費

 

　地域産業化支援事業は、函館地域において産学官の連携を推進し、大学や工業技術センターの技術シーズを地域企業へ移転することにより、新製品や創製や新事業の創出を目指すものである。

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ・応用技術支援グループ

実施年度：平成２9年度～平成30年度

テーマ：魚介類の鮮度評価技術に関する支援研究

概　　要：現在、鮮度指標として利用されているK値測定は精度が高く優れた方法であるが、測定に時間がかかる。一方、光学測定を用いると短時間に非破壊で魚介類

の鮮度を測定できる。本研究では、函館地域の水産食品メーカーを対象に、鮮度測定・装置に関するニーズについて調査する。

 

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本年７月に北海道と函館市が文部科学省より採択を得た知的クラスター創成事業(グローバル拠点育成型)は、当財団が中核機関の指定を受け、平成２１年９月1日より事業がスタートいたしました。
１０月２３日、函館国際ホテルにてキックオフ・セミナーを開催しました。セミナーでは基調講演・特別講演に続き４本の研究テーマの概要説明が行われまし た。約１８０名が参加し、引き続き開催した交流会でも産学官の参加者が熱心に情報交換を行うなど、盛会のうちに終了しました。

基調講演　「地域における科学技術の振興と函館地域に期待すること」
文部科学省科学技術・学術政策局　科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）　増子宏氏

特別講演　「東アジア巨大食料消費市場圏の形成と食料貿易のダイナミズム」
広島大学大学院生物圏科学研究科　教授　山尾政博氏

研究概要説明
テーマ１　「海洋空間情報を活用した沿岸生物相・水圏環境の健全化と高次活用の両立」
北海道大学大学院水産科学研究院　教授　齊藤誠一氏
テーマ２　「高機能性物質を含有する北方系メガベントスの自立型バイオファーミング」
北海道大学大学院水産科学研究院　准教授　安井　肇氏
テーマ３　「メガベントスの生物特性を活かした高機能資源創出のための研究開発」
北海道大学大学院水産科学研究院　教授　宮下和夫氏
テーマ４　「食と健康のグローバル・スタンダード構築のための研究開発」
北海道立工業技術センター　主任研究員　吉岡武也氏

広島大学大学院生物圏科学研究科　教授　山尾政博氏

（財）函館地域産業振興財団を中核機関として、北海道と函館市が文部科学省へ提案していた知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）「函館マリンバ イオクラスター〜ＵＭＩ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ)グリーンイノベーション」が採択されました。
本事業は、産学官の連携により人的ネットワークや共同研究体制を形成してクラスター化し、連鎖的に研究・技術開発が行われることで地域の産業力、学術研究を世界レベルに引き上げ、地域経済の活性化を図ることを目的とした文部科学省の事業であります。1年あたり３億円の事業費により５年間実施される大きな 事業です。
※概要はこちら

クラスター形成の構想図

北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、函館地域産業化支援などの事業を行っています。
今回は、平成２１年度実施予定の事業計画の中から、研究開発事業、函館地域産業化支援事業及び事業のテーマをご紹介します。

研究開発事業

区　分	分　野	テ　ー　マ	実施年度
研究開発事業	機械電子技術	水産食品製造業における工学的インプルーブの適用に関する研究	Ｈ20〜22
		未利用エネルギの有効活用に関する研究	Ｈ19〜21
	工業材料開発	傾斜機能耐磨耗工具材料の開発	Ｈ21〜23
		農水畜産系高分子のリサイクル技術の開発	Ｈ20〜22
	装置技術	真空を応用した光機能材料の薄膜プロセスに関する研究	Ｈ21〜23
		食品水分状態を指標としたドライシステムに関する研究開発	Ｈ20〜22
	ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ	生物情報の有効活用と地域バイオマス資源の高付加価値化に関する研究開発	Ｈ20〜22
		農水産資源の素材を活用した商品化に関する研究開発	Ｈ20〜22
	食品技術	分子生物学的手法を利用した水産食品等の品質評価技術に関する研究開発	Ｈ20〜22
		素材特性を生かした地域水産資源の高付加価化に関する研究開発	Ｈ21〜23
地　域	–	機械部品の超精密加工技術に関する産業化支援研究	Ｈ21〜22
		機能性探索による地域食品素材のブランド力向上のための研究開発	Ｈ21〜22
		近赤外分析による地域食材及び加工食品の品質評価技術の開発	Ｈ21〜22

注）地域＝地域産業化支援事業　：　地域における産学官の連携により、大学や北海道立工業技術センターの技術シーズの地域企業への移転を促進し、新製品や新事業の創出を図ることを目的とした事業

研修事業

区　分		分　野	テーマ	実施時期
一般技術研修	短期	共通	研究成果発表会	7月10日
		ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ	第8回食品・バイオ技術講習会	10月
		食品技術	食品開発と商品評価	9月
		機械電子技術	画像による計測制御	11月
実技技術研修	短 期	工業材料開発	粉体処理技術研修会	未定
		プロセス技術	食品加工機械の洗浄技術	10月
	個別	共通	食品の加工・品質評価、工業材料・部品等の試作・評価、測定・試験用機器の活用方法等の個別的な技術ニーズに対応	随時

注）開催を予定している研修会については、今後、テーマ名並びに実施時期が変更になることがあります。「個別」は、個別技術研修の略です。