北海道立工業技術センターの令和元年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団　研究開発部研究支援課

℡（0138）34-2600

（写真）令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

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（写真）令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

 

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（写真）令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

 

日時：令和元年12月4日（水）15時～20時
場所：フォーポイントバイシェラトン函館
参加者数：95名

「ビジネスプラン作成スクール」は、平成14年度から18年度の5年間、そして平成26年度から毎年度開催し多くの卒業生を輩出してきました。今年度は8月31日から全10回、約４ヶ月間にわたり、ビジネスプラン作成スクールを開講してきました。この度、最終講座として本スクール受講生によるビジネスプラン発表会を開催しました。4グループに分かれ、それぞれのテーマによる4ヶ月間の成果を発表し、講師陣による最優秀賞のほか、ご協力いただいた学校法人野又学園函館大学様より函館大学学長賞、株式会社日本政策金融公庫函館支店様より函館支店長賞が選ばれました。受賞グループは下記のとおりです。また、受講生には修了証が渡されました。

最優秀賞
㈱Sugiホーム「古民家を活用した民泊×観光事業　－町ぐるみの民泊－」

日本政策金融公庫　函館支店長賞
㈱Sugiホーム「古民家を活用した民泊×観光事業　－町ぐるみの民泊－」

函館大学学長賞
㈱ReLiIt「地域資源をブランディングして時間と感動を提供するGlocal company」

（写真左）ビジネス発表会の様子（写真右）受賞式の様子

活動名　：　シャーベット状海水氷製氷機の技術移転と鮮度評価

授与機関：　北海道立工業技術センター
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

授与の理由：・平成27～28年度に新技術活用促進事業を活用して、製氷機の改善試験や鮮度保持技術のPR、「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置を行った。
・JICAプロジェクト（～令和元年度）を獲得してベトナムを中心とした海外への技術普及を行った他、フード特区機構などとの連携により、本技術の普及促進に資する鮮度測定技術の標準化を進めている。

活動内容：産総研と北海道立工業技術センターが株式会社ニッコーを支援することによって海水からの直接スラリーアイス製造技術が実用された。このスラリーアイスは、魚の鮮度を従来の２倍程度に延長する効果がある。

感謝状授与３機関は産技連活動として、以下のような本技術の普及に努めた。
・製品展示・見学対応
・製品の改善試験の実施
・鮮度保持技術を広く知らせ、その効果を知ってもらうためのセミナー開催
・「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置
この活動によって、本鮮度保持技術が広く水産業界に知られるところとなった。
その後も釧路地域では、釧路根室地域衛生管理・鮮度保持技術開発拠点プロジェクトを立ち上げ、JICAプロジェクトなども通じ、ベトナムを中心として鮮度保持技術の普及を行っている。さらに、鮮度評価の標準化がこの鮮度保持技術の普及を後押しすることとして、産総研と北海道立工業技術センターは、一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）と協力して、国際標準も視野に入れて、鮮度測定技術の標準化に取り組んでいる。

 

産業技術連携推進会議（産技連）は、公設の試験研究機関等（公設試）相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織で、令和元年度より、産技連で特に優れた連携活動を行った機関に感謝状を授与しています。

（写真）受賞式の様子

 

以上産業技術連携推進会議（産技連）HPより

 

当センターの下野研究主幹及び、清水研究主査がアドバイザーを務める「鹿部町製品開発研究会」が、令和元年度地域づくり表彰（国土交通省）全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞しました。

【表彰の趣旨】
地域づくり表彰制度は、創意と工夫を活かした広域的な地域づくりを通して、個性ある地域の整備･育成に顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域づくり活動の奨励を図ることを目的に、昭和５９年度より実施しています｡（国土交通省ホームページより抜粋）

【受賞の理由】
地元で水揚げされた水産物と駒ケ岳の軽石を活用し開発した「軽石干し」を軸にした地域づくりに、多様な主体と連携して取り組み、地場産業の振興・地域雇用の創出などに寄与した取り組み。（令和元年度地域づくり全国交流会議開催案内より抜粋）

（写真）受賞の理由となった「軽石干し」

 

●高橋会長（鹿部町製品開発研究会）のコメント
鹿部町は、駒ケ岳の東部にある人口4,000人弱の漁業が盛んな町で、冬場の浜は、スケソウダラ漁とホタテの水揚げで賑わいます。一方、製造業の人数は300人ほどで、町内の製造業を盛り立てて、地域に元気を吹き込みたいという思いから、平成22年（2010年）に鹿部町製品開発研究会を立ち上げ、地域資源を活用した新製品開発に取り組んできました。この度、当研究会がこのような賞を受賞するという思いがけない展開に、大変有難く思っており、これまでにご支援ご協力いただきました皆様には心から感謝申し上げます。とりわけ、工業技術センターには約10年に亘りお力添えいただき、当研究会が継続して今日を迎えることができた原動力でもあります。これからも、当研究会の設立目的である、地域資源を活用した新製品開発で地域の活性化に貢献できるよう、工業技術センターと二人三脚で取り組んで行きたいと決意を新たにしております。

 

●下野研究主幹（応用技術支援グループ）のコメント
近年、多くの市町村では、地域資源を活用した新製品の開発及び新産業の創出を産業振興の柱に位置付け、その担い手となる中小企業者への支援に取り組んでおられることと思います。その理由は、地域にとってありふれた物でも、ほかの地域に無い物を活用し、新製品・新商品を開発することで、競争的優位性を保ちながら産業振興を進めることが出来ると我々は考えており、当財団でも事業の重点項目として、このような取り組みを支援して参りました。この度、設立当初よりアドバイザーを務め、ご支援させていただきました鹿部町製品開発研究会が、このような賞を受賞されましたことを、たいへん喜ばしく思っております。受賞の理由となりました「軽石干し」がタラコと並ぶ鹿部町の名物となり、町の産業振興の柱として成長し続けるよう、今後も研究会と共に取り組んで行きたいと考えております。

（写真左）表彰式全国地域づくり推進協議会　峰会長
（写真右）鹿部町製品開発研究会　高橋会長

 

（写真）左より盛田鹿部町町長、高橋会長、鈴木事務局長　（函館新聞社より提供）

 

幼体移植式藻場造成法（特許第４９２９２６７号）が令和元年度北海道地方発明表彰「北海道知事賞」を受賞しました。
・川越　力　　　共和コンクリート工業（株）海藻技術研究所　主任研究員
・伊藤　篤　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構　瀬戸内海区水産研究所　主任研究員
・國分啓子　　　元　共和コンクリート工業（株）　海藻技術研究所　研究員
・五十川　茂　　共和コンクリート工業（株）　九州営業部　嘱託
・吉野博之　　　公益財団法人函館地域産業振興財団　事務局長

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋
本発明は、予め陸上でしっかり育成した海藻の種苗（ナエ）を海底に用意したホルダーに迅速かつ容易に取り付け、対象にした海藻で確実に藻場（海藻群落）を造成するシンプルな手法である。藻場造成において①海中での作業を迅速に行うことができ、②海藻種苗を確実に海底に植え付け、③種苗の脱落時や植え替え時の脱着メンテナンスを容易に行うことができるように、海藻種苗を取り付けた「種苗チップ」と種苗チップを取り付ける「ホルダー」、ホルダーを取り付ける「ベース」を、それぞれ係合溝をテーパー状にし、さらにそれぞれ直交するようにくさび係合として、時化等では簡単に抜け落ちず、かつ、ダイバーが容易に着脱できる構造となっている。本発明により、例えばハタハタが産卵する海藻を対象とした藻場造成においては、移植海藻から胞子（タネ）が周囲に供給され、新しい世代の対象海藻が着生することで持続的な産卵藻場が形成され、さらに、その藻場にハタハタの産卵が確認されるなど大きな成果が得られている。

 

北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、函館地域産業化支援などの事業を行っています。今回は、令和元年度実施予定の事業計画の中から研究開発事業、（高度技術開発・応用研究事業）のテーマをご紹介します。

 

研究開発事業（高度技術開発・応用研究事業）

北海道と函館市の補助を受け実施する研究開発事業は、地域企業の技術の高度化、新製品の起業化及び地域ニーズに即応した先端技術分野における応用技術の研究開発を推進することを目的としており、研究開発期間は、3～４年を目途としています。

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ
実施年度：平成２9年度～令和元年度
テーマ：水素吸蔵合金アクチュエータの性能向上に関する研究
概　　要：水素吸蔵合金アクチュエータ（以下、MHアクチュエータ）は、作動媒体に水素を用いる流体力アクチュエータの一種であり、放熱や加熱によって水素を可逆的に吸蔵・放出する水素吸蔵合金（以下、合金）を駆動源に用いている。本研究では、MHアクチュエータの性能向上を目指す。

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ
実施年度：令和元年度～令和３年度
テーマ：生産情報収集のためのIoT及び関連技術に関する調査研究
概　　要：インダストリー4.0の提唱等により、生産情報の電子化に関する重要度が高まっている。しかし、地域の中小企業においては、コスト等の理由から、データの収集や管理を行うシステムの導入・開発を行うことが困難である場合が多い。本研究では、生産情報の標準化を目指し、データ収集項目や端末等に要するシステム要件の検討・策定を行う。

 

 

分　　野：ものづくり技術支援グループ
実施年度：平成30年度～令和２年度
テーマ：スパッタ法による薄膜作製技術の研究
概　　要：地元企業が開発した卓上型スパッタ装置を用い、酸化物、窒化物といった材料について成膜条件の検討を行う。次に、成膜条件と薄膜構造及び光学的特性との関連性を評価する。その後、スパッタ法の特徴を把握し、薄膜の特性向上を図ると共に、函館地域の光学部品を製造する企業への応用展開について検討する。

 

 

分　　野： 応用技術支援グループ
実施年度：令和元年度～令和３年度
テーマ：導電性セラミックス材料を強化材とした複合材料の開発
概　　要：放電加工が可能な導電性セラミックス材料を強化材とした、生体材料系金属基の複合材料開発を目的とし、粉末冶金法を用いた傾斜機能材料を試作し、医療用代替材料としての特性である強度、靭性、耐摩耗性、生体内安定性を中心とした評価を行うと共に、これらの材料の加工条件について検討する。

 

 

分　　野：応用技術支援グループ
実施年度：平成２9年度～令和元年度
テーマ：耐寒冷地高分子材料開発のための調査
概　　要：高分子材料は日用品から先端産業まで使用されているが、北海道の気候を考慮した寒冷地専用の樹脂はほとんど見られない。既存高分子材料の使用環境や種類、対応年数を調査し、経年劣化以外の寒冷地特有の塩凍害劣化について調査、計測し本経常研究以降の寒冷地対応の高分子開発につなげる。

 

 

分　　野：応用技術支援グループ
実施年度：平成２9年度～令和元年度
テーマ：地域水産素材の高度乾燥技術に関する研究開発
概　　要：昆布の収穫時期は約2か月半と短く、この期間中に収穫した昆布の状態・品質が著しく変化し、これに伴い昆布の乾燥状況も影響を受けるが十分把握できていない。昆布乾燥での省エネ化や省力化の検討に必要な乾燥期間全域での状況把握と、乾燥操作や作業方法などの指標を構築する。

 

分　　野：食産業技術支援グループ
実施年度：平成２9年度～令和元年度
テーマ：食品の微生物危害迅速評価技術の実用化検討
概　　要：食品品関連企業に向けて試作した迅速細菌検査法マルチ蛍光スペクトル分析FISHFCシステムを食品製造企業に持ち込み、現場での妥当性やニーズを調査する。また、培養併用FISH法による迅速な酵母定量法を開発し迅速正確な酵母を含めた真菌定量法を構築する。

 

分　　野：食産業技術支援グループ
実施年度：平成２9年度～令和元年度
テーマ：水産物のにおい発生機序に関する研究開発
概　　要： コンブ、イカ等をモデルとし、GCMSを用いてにおい成分分析と官能評価を行い、加工や品質劣化にともなうにおい成分の変化を定量的に評価し、他の水産物にも共通する基礎データを得る。また、前処理や抽出・濃縮、GCやGCMSの分析条件を検討して、分析方法を確立する。

 

分　　野：食産業技術支援グループ
実施年度：平成29年度～令和元年度
テーマ：地域特産物からの有用種の作出に関する研究開発
概　　要：マコンブやマルメロを試料として用い、表現形の違いから有用種の可能性がある個体を探索し、それぞれの遺伝子情報を利用した簡易な選抜技術を開発するため、個体の識別や核酸クロマトグラフ法に利用できる遺伝子情報の取得について検討する。

 

分　　野：食産業技術支援グループ
実施年度：平成３０年度～令和２年度
テーマ：栄養知覚情報を活用した地域食資源の利用性向上に係る研究
概　　要：食品には、体を作りエネルギーを生み出すための栄養機能（一次機能）、味や香りなどの嗜好性を満たしてくれる感覚機能（二次機能）、体の調子を整えて健康状態を良好なものにしてくれる生体調節機能（三次機能）があると言われている。この内、本研究では一次・二次機能に係る知見集積を進め、それが利用加工の場面で受ける影響を理解することによって、これまでに気付いていない魅力・価値を整理・提案する。