受賞年月日　:     令和４年１０月１９日

 

川　越　　　力　　　共和コンクリート工業株式会社 海藻技術研究所 主席研究員

白　石　恭　輔　　　共和コンクリート工業株式会社　海洋水産部

北　山　進　一　　　株式会社アルファ水工コンサルタンツ　顧問

坂　下　　　功　　　元 共和コンクリート工業株式会社 海洋水産部 副部長

吉　野　博　之　　　公益財団法人函館地域産業振興財団　事務局長

菅　原　智　明　　　公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部 研究主幹

玉　森　　　学　　　株式会社東和電機製作所　技師長

山　田　芳　浩　　　元　株式会社東和電機製作所　開発部　課長

安　井　　　肇　　　公益財団法人函館地域産業振興財団 副理事長、北海道立工業技術センター センター長

水　田　浩　之　　　国立大学法人北海道大学 大学院水産科学研究院 教授

 

実施功績賞

本　間　丈　士　　　共和コンクリート工業株式会社　代表取締役社長

久　保　俊　幸　　　公益財団法人函館地域産業振興財団　理事長

浜　出　滋　人　　　株式会社東和電機製作所　代表取締役

寳　金　清　博　　　国立大学法人北海道大学　総長

 

本発明は、海藻養殖や藻場造成に必要な海藻の種苗生産に関するもので、効率的な大量培養を可能とした海藻種苗生産システムである。

本発明では、海藻の生長に必要な光源に、発熱量が少なく光の指向性が高いLEDを用いることで、恒温槽内に配置したスリムタイプの水槽に側面からLEDを近距離照射し（省スペース化）、水槽内に縦置き配置した海藻種苗1個体ずつに対してLEDをスポット照射することで無駄な光を削減し（省エネルギー化、低コスト化）、予め実験で得られた各海藻種の最適なLED波長を照射することで培養期間の短縮（効率化）を可能とした。

本システムによる海藻種苗生産の高効率化（省スペース、省エネルギー、低コスト等）は、従来技術に比べてCO₂排出削減に貢献する。また、本システムで生産した海藻種苗を用いて造成した藻場は「ブルーカーボン」の役割を担い、カーボンニュートラル社会の実現に寄与することができる。

 

従来の問題点と本発明の特徴

 

省スペース型海藻種苗生産システム

活動名：鮮魚の価値向上に貢献する鮮度測定法の標準化活動および魚の鮮度評価技術の普及活動

 

授与機関：公益財団法人函館地域産業振興財団、北海道立工業技術センター

公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター

国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

 

授与の理由：・第１回目感謝状授与対象となった鮮魚輸送技術の普及活動をさらに全国展開するために、全国規模のコンソーシアムを発足運営した。

・鮮度の客観的評価のために鮮度の見える化の検討や評価のJAS化に向けて活動　　　　　　し申出した。

・海外展開を目指し、鮮度保持技術者の育成に向けてJICA事業を推進している。

 

活動内容：・北海道立工業技術センター、釧路根室圏産業技術振興センターは、産総研省エネルギー研究部門の協力により北海道釧路市の株式会社ニッコーが開発したスラリーアイス製造装置「海氷」による魚の鮮度保持技術を普及する

活動を、令和元年度の感謝状授与後、さらに全国および国際的に展開した。

・北海道立工業技術センターは「鮮度保持」のためには魚の鮮度の測定法を標準化することが重要であると考え、魚の鮮度測定法の標準化に取り組んでいる（今年度JASに申出）。さらに農水省イノベーション創出強化研究推進

事業に採択され産総研を含め鮮度の簡易測定法の技術開発を推進している。また、魚の鮮度測定法の国際標準化についても水産研究・教育機構との協力により取り組みを開始した。

・釧路根室圏産業技術振興センターは、２０２０年度JICA事業に採択された。国際交流が可能になり次第、ベトナム国において鮮度保持技術に関する人材育成の事業を開始する予定。

・川越　力　　　　共和コンクリート株式会社

・伊藤　篤　　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構

・國分啓子

・五十嵐茂　　　　共和コンクリート株式会社

・吉野博之　　　　公益財団法人函館地域産業振興財団

 

 

【背景】

大型海藻のホンダワラ類が繁茂する藻場は、有用魚介類に摂餌場所、隠れ場、産卵場所や稚仔魚の生育場所を提供するだけでなく、海域の栄養塩類を吸収することで水質浄化にも寄与し、全国各地でホンダワラ類の藻場造成が望まれています。

【発明の概要】

従来のホンダワラ類海藻の種苗生産は、受精卵が自ら着生することを期待するもので、初期減耗率が著しく高く、大形に育成するのは難しいことでした。このような課題に対し、ホンダワラ類幼体の根（付着器）が確実に基質に活着する方法を見出し、生存率を大きく向上させる種苗生産手法を確立しました。

【発明内容】

具体的には、①ホンダワラ類の受精卵から伸長する繊維状の仮根を糸に挟み込むことで幼体を固定し、確実に活着するまで培養する工程、②次に板状のチップに、前記幼体が活着した糸を固定し、ホンダワラ類の付着器表層細胞が板状チップに活着するまで培養する工程の２段階培養により、チップ上に強固に活着したホンダワラ類の種苗を生産することができます。

【成果】

本発明により、藻場造成や増養殖に適した良質なホンダワラ類種苗を大量に生産する事が可能となりました。また、本発明に加えて海藻種苗の大量培養を効率的に行う特許とできた種苗チップを効率的に取り付ける特許をシステム化することにより、実用化に成功し、北海道沿岸の藻場造成事業をはじめとして全国各地に既に種苗として3万個体以上、藻場面積6ha以上の種苗移植を行い、これらの藻場では持続的な海藻群落が形成されるなど大きな成果となっています。

 

DNAによるコンブの原産国判別方法（特許第６３２３８２９号）が、令和２年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」を受賞しました。

 

・清水　健志　　　　　公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発部　食産業技術支援グループ　研究主査

・八十川大輔　　　　　地方独立行政法人北海道立総合研究機構

　　　　　　　　　　　産業技術研究本部　食品加工研究センター

応用技術部　応用技術グループ　主任主査

 

 

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋

本発明は、外観では識別することが困難なコンブの原産国について、DNAの塩基配列を指標とすることで、高精度に判別することを可能とする方法に関するものである。本発明では、コンブのミトコンドリアDNAがコードするNAD5遺伝子に、コンブの種類が同定でき（図）、さらにマコンブの原産国を高い精度で判別できる塩基配列（425塩基）が存在することを明らかにした（表）。本判別方法は、主に流通しているマコンブ（マコンブ変種のホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブを含む）、ミツイシコンブ、ナガコンブ、ガッカラコンブ、チジミコンブ、ガゴメ、トロロコンブの７種類に適用することができる。本発明により、コンブの価格と密接に関係する原産国や種類を判別することができるようになった。コンブ製品における差別化の証明や虚偽表示の防止に利用でき、さらには原産国・種類が有するブランド価値の維持・保護に寄与することが期待される。

（写真）研究開発部　食産業技術支援グループ　清水研究主査

 

 

 

当センターが技術支援を行った、株式会社丸善納谷商店の新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布が、令和２年度北海道新技術・新製品開発賞（主催北海道）の大賞（食品部門）を受賞しました。

 

以下北海道ホームページより抜粋

 

・制度の概要

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成１０年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

・表彰の対象

表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品

（その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。）

 

■■食品部門　大賞■■

株式会社丸善納谷商店

 

• 新技術・新製品名

新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布

• 新技術・新製品の概要、特徴

・オーストラリアやEU諸国で設けられている、輸入乾燥海藻のヨウ素含有量の規制値に対応した乾燥昆布。

・昆布のヨウ素含有量を制御する特殊製法を開発し、海外市場への輸出を可能にしたもの。

• 推薦団体

公益財団法人函館地域産業振興財団

 

*****工業技術センター 研究開発部 食産業技術支援グループ 木下研究主査コメント*****

昆布は、我国の食文化を形成してきた大切な食材の一つです。また、国産昆布の9割が北海道で生産されていることから、昆布は本道にとって最も重要な水産資源の一つということができます。しかしながら、その生産量は近年、資源の減少や着業者の高齢化により、最生産期の半分にまで落ち込んでいることが知られます。こうした中、本製品は推薦企業の調査分析により海外に新規市場があること、またその獲得のために解決すべき課題があることが整理され、地域の

漁業団体や公設試験研究機関との連携により産業的・技術的解決が図られて生み出された新製品です。この製品が開発されて実輸出が始まったことは、拡大が期待される海外市場の獲得に大きく貢献するものとして、注目に値します。また、当該技術が生昆布を利用するものであることから、乾燥を伴わないことによる漁業者の労働負荷軽減等の副次効果も期待され、今後の持続的生産にも貢献し得る意義深い活動と考えます。

（写真）１０月27日に北海道庁で行われた表彰式の様子

写真：北海道提供

 

北海道教育大学付属函館中学校2年生3名が、環境問題などをテーマにした新聞製作に取り組み、令和元年度（2019年度）の「スクールエコニュース（函館市主催）で優秀賞を受賞されました。生徒さんは、当センターを見学し食品の乾燥技術について説明を受け、その後乾燥試験を実施し、新聞にまとめ、こうした成果が今回の受賞へと繋がりました。

【作品名】　科学技術が環境を守る！
【概　要】　乾燥技術により、食品乾燥時間の短縮化や乾燥食品の品質向上

スクールエコニュース（函館市ホームページより抜粋）
「スクールエコニュース」は、中学生が環境保全活動や環境問題などを題材として、自分の視点で身近なことから環境規模までを調べ、作品を制作することで環境問題に対する理解をより深めるとともに、作品の展示をとおして市民の皆さんに環境への関心をより高めてもらうことを目的に実施しており、今回で25回目となりました。

（写真）工業技術センターを見学した時の様子
（写真下段右）乾燥試験を行う北海道教育大学付属函館中学校の生徒さん

 

活動名　：　シャーベット状海水氷製氷機の技術移転と鮮度評価

授与機関：　北海道立工業技術センター
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

授与の理由：・平成27～28年度に新技術活用促進事業を活用して、製氷機の改善試験や鮮度保持技術のPR、「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置を行った。
・JICAプロジェクト（～令和元年度）を獲得してベトナムを中心とした海外への技術普及を行った他、フード特区機構などとの連携により、本技術の普及促進に資する鮮度測定技術の標準化を進めている。

活動内容：産総研と北海道立工業技術センターが株式会社ニッコーを支援することによって海水からの直接スラリーアイス製造技術が実用された。このスラリーアイスは、魚の鮮度を従来の２倍程度に延長する効果がある。

感謝状授与３機関は産技連活動として、以下のような本技術の普及に努めた。
・製品展示・見学対応
・製品の改善試験の実施
・鮮度保持技術を広く知らせ、その効果を知ってもらうためのセミナー開催
・「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置
この活動によって、本鮮度保持技術が広く水産業界に知られるところとなった。
その後も釧路地域では、釧路根室地域衛生管理・鮮度保持技術開発拠点プロジェクトを立ち上げ、JICAプロジェクトなども通じ、ベトナムを中心として鮮度保持技術の普及を行っている。さらに、鮮度評価の標準化がこの鮮度保持技術の普及を後押しすることとして、産総研と北海道立工業技術センターは、一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）と協力して、国際標準も視野に入れて、鮮度測定技術の標準化に取り組んでいる。

 

産業技術連携推進会議（産技連）は、公設の試験研究機関等（公設試）相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織で、令和元年度より、産技連で特に優れた連携活動を行った機関に感謝状を授与しています。

（写真）受賞式の様子

 

以上産業技術連携推進会議（産技連）HPより

 

当センターの下野研究主幹及び、清水研究主査がアドバイザーを務める「鹿部町製品開発研究会」が、令和元年度地域づくり表彰（国土交通省）全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞しました。

【表彰の趣旨】
地域づくり表彰制度は、創意と工夫を活かした広域的な地域づくりを通して、個性ある地域の整備･育成に顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域づくり活動の奨励を図ることを目的に、昭和５９年度より実施しています｡（国土交通省ホームページより抜粋）

【受賞の理由】
地元で水揚げされた水産物と駒ケ岳の軽石を活用し開発した「軽石干し」を軸にした地域づくりに、多様な主体と連携して取り組み、地場産業の振興・地域雇用の創出などに寄与した取り組み。（令和元年度地域づくり全国交流会議開催案内より抜粋）

（写真）受賞の理由となった「軽石干し」

 

●高橋会長（鹿部町製品開発研究会）のコメント
鹿部町は、駒ケ岳の東部にある人口4,000人弱の漁業が盛んな町で、冬場の浜は、スケソウダラ漁とホタテの水揚げで賑わいます。一方、製造業の人数は300人ほどで、町内の製造業を盛り立てて、地域に元気を吹き込みたいという思いから、平成22年（2010年）に鹿部町製品開発研究会を立ち上げ、地域資源を活用した新製品開発に取り組んできました。この度、当研究会がこのような賞を受賞するという思いがけない展開に、大変有難く思っており、これまでにご支援ご協力いただきました皆様には心から感謝申し上げます。とりわけ、工業技術センターには約10年に亘りお力添えいただき、当研究会が継続して今日を迎えることができた原動力でもあります。これからも、当研究会の設立目的である、地域資源を活用した新製品開発で地域の活性化に貢献できるよう、工業技術センターと二人三脚で取り組んで行きたいと決意を新たにしております。

 

●下野研究主幹（応用技術支援グループ）のコメント
近年、多くの市町村では、地域資源を活用した新製品の開発及び新産業の創出を産業振興の柱に位置付け、その担い手となる中小企業者への支援に取り組んでおられることと思います。その理由は、地域にとってありふれた物でも、ほかの地域に無い物を活用し、新製品・新商品を開発することで、競争的優位性を保ちながら産業振興を進めることが出来ると我々は考えており、当財団でも事業の重点項目として、このような取り組みを支援して参りました。この度、設立当初よりアドバイザーを務め、ご支援させていただきました鹿部町製品開発研究会が、このような賞を受賞されましたことを、たいへん喜ばしく思っております。受賞の理由となりました「軽石干し」がタラコと並ぶ鹿部町の名物となり、町の産業振興の柱として成長し続けるよう、今後も研究会と共に取り組んで行きたいと考えております。

（写真左）表彰式全国地域づくり推進協議会　峰会長
（写真右）鹿部町製品開発研究会　高橋会長

 

（写真）左より盛田鹿部町町長、高橋会長、鈴木事務局長　（函館新聞社より提供）

 

幼体移植式藻場造成法（特許第４９２９２６７号）が令和元年度北海道地方発明表彰「北海道知事賞」を受賞しました。
・川越　力　　　共和コンクリート工業（株）海藻技術研究所　主任研究員
・伊藤　篤　　　国立研究開発法人水産研究・教育機構　瀬戸内海区水産研究所　主任研究員
・國分啓子　　　元　共和コンクリート工業（株）　海藻技術研究所　研究員
・五十川　茂　　共和コンクリート工業（株）　九州営業部　嘱託
・吉野博之　　　公益財団法人函館地域産業振興財団　事務局長

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋
本発明は、予め陸上でしっかり育成した海藻の種苗（ナエ）を海底に用意したホルダーに迅速かつ容易に取り付け、対象にした海藻で確実に藻場（海藻群落）を造成するシンプルな手法である。藻場造成において①海中での作業を迅速に行うことができ、②海藻種苗を確実に海底に植え付け、③種苗の脱落時や植え替え時の脱着メンテナンスを容易に行うことができるように、海藻種苗を取り付けた「種苗チップ」と種苗チップを取り付ける「ホルダー」、ホルダーを取り付ける「ベース」を、それぞれ係合溝をテーパー状にし、さらにそれぞれ直交するようにくさび係合として、時化等では簡単に抜け落ちず、かつ、ダイバーが容易に着脱できる構造となっている。本発明により、例えばハタハタが産卵する海藻を対象とした藻場造成においては、移植海藻から胞子（タネ）が周囲に供給され、新しい世代の対象海藻が着生することで持続的な産卵藻場が形成され、さらに、その藻場にハタハタの産卵が確認されるなど大きな成果が得られている。

 

　当センターが技術支援を行った株式会社仁光電機のゼニガタアザラシの忌避技術、株式会社イリエ船橋商店の北海道駒ケ岳の軽石を活用した魚の塩干品「北海道・鹿部　軽石干し」、ひやま漁業協同組合江差ナマコ協議会販売促進部フリーズドライナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」が平成30年度北海道新技術・新製品開発賞（主催北海道）の開発奨励賞を受賞しました。

 

 

以下北海道ホームページより抜粋

・制度の概要

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

 

・表彰の対象

表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品

（その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。）

 

■ものづくり部門　開発奨励賞■　　　

株式会社仁光電機　

ゼニガタアザラシの忌避技術

 

【新技術・新製品の概要、特徴】

　ゼニガタアザラシが定置網に入り込んでサケを捕食する食害を防止するため、サケは逃げず、アザラシが忌避する性能を有する超音波照射技術

 

 

*****工業技術センター研究開発部ものづくり技術支援グループ村田研究主査コメント*****

　本技術は、特定の周波数の超音波を用いて、サケの定置網漁に甚大な漁業被害をもたらすゼニガタアザラシ（準絶滅危惧種）に対する忌避技術です。この技術は、観光資源の希少種と水産業の共生を図る技術として、平成26年度から株式会社仁光電機、北海道立工業技術センター、東京農業大学等が連携して研究開発に取り組み、超音波周波数の特定や制御方法を検証し続け、平成29年に定置網漁での実証試験で忌避効果の可能性が認められました。この技術は、サケ漁の食害低減に寄与することで、北海道の特産物の安定確保に資するものと考えております。

（写真）超音波照射装置（環境省請負業務）

 

 

 

■食品部門　開発奨励賞■

株式会社イリエ船橋商店

北海道駒ケ岳の軽石を活用した魚の塩干品「北海道・鹿部　軽石干し」

 

【新技術・新製品の概要、特徴】

地域資源である駒ケ岳の軽石の吸水力を活用し、うま味成分を多く残すための脱水技術を用いた魚の塩干品

 

 

*****工業技術センター研究開発部食産業技術支援グループ清水研究主査コメント*****

本製品は、鹿部町の地域資源である軽石と水産物を活用した新規、且つ高品質な塩干品です。水産業が基幹産業である鹿部町には、活火山・北海道駒ケ岳から噴出された吸水性の高い軽石が豊富に存在します。「この軽石と新鮮な魚で美味しい塩干品を作れないか」という鹿部町製品開発研究会のコンセプトから「北海道・鹿部　軽石干し」が誕生しました。本製品の特徴は、①魚を吸水性の高い軽石に埋めることで脱水した他に例のない塩干品というだけではなく、さらに、②鮮度低下と伴に減少する旨味成分「イノシン酸」を多く残すための工夫として、冷蔵（５℃以下）、且つ短時間（一日以内）での脱水技術を確立して開発された塩干品です。開発にあたっては、北海道立工業技術センターが有する技術開発力、鹿部町製品開発研究会の企画力、Royal Hotelみなみ北海道鹿部料理長等による評価力が生かされています。

（写真）北海道・鹿部　軽石干しのホッケ、ソウハチ、イワシ

 

 

 

 

■食品部門　開発奨励賞■

ひやま漁業協同組合　江差ナマコ協議会販売促進部

フリーズドライナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」

 

【新技術・新製品の概要、特徴】

干しナマコの製造を従来の天日乾燥から凍結乾燥に変更することで、成分変化を極力抑制した新しいナマコ製品

 

***** 工業技術センター 研究開発部 応用技術支援グループ　小西研究主幹コメント *****

本製品は、北海道内でも高品質なことが知られている江差産ナマコを用い、フリーズドライ（FD）製法を用いた国内初の乾燥ナマコです。乾燥ナマコの新たなニーズや付加価値向上を目的に開発製品に取り組み、FD製法を用いることにより乾燥品の見た目の大きさが大きいこと、復水時間が従来・天日乾燥ナマコに較べ大幅に短時間化することが特徴です。このフリーズドライナマコは、これまでの乾燥ナマコを用いている中華料理のシェフから高い評価を得ていますが、まだナマコを使ったことのないフレンチやイタリアンのシェフからも洋食に使えるとの評価を得ています。乾燥品の大きさが大きいことから、東南アジアからのインバウンドの旅行客からも大変注目されており、まずはそれら旅行客に向けたお土産品として商品化・販売を開始しています。良質な素材と新たな発想・技術を取り入れた北海道を代表する海外に向けた水産加工品になることを期待しています。

（写真左）「フリーズドライナマコ」

（写真右）「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」製品例

 

 

 

 

 

（写真）受賞された方々

（写真左より）　工業技術センター村田研究主査

株式会社仁光電機代表取締役柏谷和仁氏

辻泰弘副知事

株式会社イリエ船橋商店代表取締役船橋敦子氏

工業技術センター清水研究主査

工業技術センター阿部副センター長