活動名：鮮魚の価値向上に貢献する鮮度測定法の標準化活動および魚の鮮度評価技術の普及活動

 

授与機関：公益財団法人函館地域産業振興財団、北海道立工業技術センター

公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター

国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

 

授与の理由：・第１回目感謝状授与対象となった鮮魚輸送技術の普及活動をさらに全国展開するために、全国規模のコンソーシアムを発足運営した。

・鮮度の客観的評価のために鮮度の見える化の検討や評価のJAS化に向けて活動　　　　　　し申出した。

・海外展開を目指し、鮮度保持技術者の育成に向けてJICA事業を推進している。

 

活動内容：・北海道立工業技術センター、釧路根室圏産業技術振興センターは、産総研省エネルギー研究部門の協力により北海道釧路市の株式会社ニッコーが開発したスラリーアイス製造装置「海氷」による魚の鮮度保持技術を普及する

活動を、令和元年度の感謝状授与後、さらに全国および国際的に展開した。

・北海道立工業技術センターは「鮮度保持」のためには魚の鮮度の測定法を標準化することが重要であると考え、魚の鮮度測定法の標準化に取り組んでいる（今年度JASに申出）。さらに農水省イノベーション創出強化研究推進

事業に採択され産総研を含め鮮度の簡易測定法の技術開発を推進している。また、魚の鮮度測定法の国際標準化についても水産研究・教育機構との協力により取り組みを開始した。

・釧路根室圏産業技術振興センターは、２０２０年度JICA事業に採択された。国際交流が可能になり次第、ベトナム国において鮮度保持技術に関する人材育成の事業を開始する予定。

活動名　：　シャーベット状海水氷製氷機の技術移転と鮮度評価

授与機関：　北海道立工業技術センター
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

授与の理由：・平成27～28年度に新技術活用促進事業を活用して、製氷機の改善試験や鮮度保持技術のPR、「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置を行った。
・JICAプロジェクト（～令和元年度）を獲得してベトナムを中心とした海外への技術普及を行った他、フード特区機構などとの連携により、本技術の普及促進に資する鮮度測定技術の標準化を進めている。

活動内容：産総研と北海道立工業技術センターが株式会社ニッコーを支援することによって海水からの直接スラリーアイス製造技術が実用された。このスラリーアイスは、魚の鮮度を従来の２倍程度に延長する効果がある。

感謝状授与３機関は産技連活動として、以下のような本技術の普及に努めた。
・製品展示・見学対応
・製品の改善試験の実施
・鮮度保持技術を広く知らせ、その効果を知ってもらうためのセミナー開催
・「釧路地域鮮度保持技術評価検討会」の設置
この活動によって、本鮮度保持技術が広く水産業界に知られるところとなった。
その後も釧路地域では、釧路根室地域衛生管理・鮮度保持技術開発拠点プロジェクトを立ち上げ、JICAプロジェクトなども通じ、ベトナムを中心として鮮度保持技術の普及を行っている。さらに、鮮度評価の標準化がこの鮮度保持技術の普及を後押しすることとして、産総研と北海道立工業技術センターは、一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）と協力して、国際標準も視野に入れて、鮮度測定技術の標準化に取り組んでいる。

 

産業技術連携推進会議（産技連）は、公設の試験研究機関等（公設試）相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織で、令和元年度より、産技連で特に優れた連携活動を行った機関に感謝状を授与しています。

（写真）受賞式の様子

 

以上産業技術連携推進会議（産技連）HPより

 

公立大学法人公立はこだて未来大学と道立工業技術センターは、これまで共同研究や事業協力などを進めてきましたが、今後、両機関の交流や連携を一層推進し、地域産業の発展に寄与することを目的に連携協定を締結しました。

日　時：令和元年１０月９日（水）13：30～1４：00
場　所：北海道立工業技術センター研修室
調印者：公立はこだて未来大学　理事長　片桐恭弘氏
道立工業技術センター　センター長　三浦汀介

【概要】
１　目　　的　　本協定は、甲と乙の両機関が行う研究活動全般における交流及び連携を推進し、相互の学術研究の一層の進展と地域産業の発展に寄与することを目的とする。

２　連携項目　　（１）研究交流に関すること。
（２）人材交流に関すること。
（３）人材育成に関すること。
（４）研究施設の相互利用に関すること。
（５）その他必要と認めること。

　（写真左より）北海道経済部科学技術振興室山中室長、道立工業技術センター三浦センター長、公立はこだて未来大学片桐学長、公立はこだて未来大学川嶋副学長

６月１０日（水）、北海道立工業技術センターと北海道大学大学院水産科学研究院は、「連携・協力」に関する協定を締結しました。北大水産科学研究院の院 長室で行われた調印式には、北海道立工業技術センター三浦汀介センター長、北海道大学大学院水産科学研究院原彰彦院長の外関係者が出席し、調印式が執り行 われました。
工業技術センターでは、これまで地域のものづくり技術の高度化（支援）により、地域産業の振興を図り、地域経済の発展に寄与することに努めてきました。 その中で当センターと北海道大学大学院水産科学研究院の両者は、これまでも多くの共同研究を実施してきており、最近では、都市エリア産学官促進事業で多く の成果を上げてきました。
今回の連携協定を切っ掛けにして、今後、大学の持つ研究シーズと工業技術センターの持っている地域企業との繋がりや商品化・事業化に関するノウハウをうまくマッチングさせ、これまで以上に地域産業の発展に貢献するものと期待されています。

≪連携協定の概要≫
１.目的
両機関が行う研究活動全般における交流及び連携を推進し、相互の学術研究の一層の進展と地域産業の発展に寄与することを目的とする。
２.連携協定事項
（１）研究交流に関すること。
（２）人材交流に関すること。
（３）研究施設の相互利用に関すること。
（４）その他両機関が必要と認めること。

研究交流に関しては共同研究の推進、人材交流に関しては研究員や学生を相互に受け入れること、施設の相互利用に関してはお互いの施設や機器の有効活用ですが、詳細については、今後、連携協議会を設置して詰める予定です。

調印式の様子＜三浦センター長（左）と原院長（右）＞

3月2日、函館市内のホテルを会場として、平成18年度から3年間にわたって実施してきました都市エリア産学官連携促進事業【発展型】の成果発表会を開催しました。
最初に（社）日本セルフ・サービス協会専務理事　三浦正樹氏の基調講演、続いて都市エリア事業で実施している６本の共同研究の成果を発表しました。さら に、会場の後方で都市エリア事業の成果品等の展示や試飲・試食も行いました。発表会には150名が参加し、質問や討論が活発に行われ、また、引き続き開催 した交流会でも産学官の参加者が熱心に情報交換を行うなど、発表会は盛会のうちに終了しました。
なお、発表演題と発表者は下記のとおりです。

都市エリア産学官連携促進事業【発展型】成果発表会
基調講演	「地産東消：函館の『食』をもっと売るためには」 （社）日本セルフ・サービス協会　専務理事　三浦正樹
事業成果概要	副研究統括　澤谷拓治
１．	特殊成分の組成・ゲノム解析・連鎖型マリンガーデンシステムの構築 グループリーダー　安井　肇（北海道大学大学院水産科学研究院）
２．	機能性と感質に基づいたフードデザインシステム グループリーダー　小西靖之（北海道立工業技術センター）
３．	生体組織の機能保持メカニズムの解明と応用 グループリーダー　吉岡武也（北海道立工業技術センター）
４．	公定法を超える高感度の分子生態学的微生物モニタリングシステム グループリーダー　大坪雅史（北海道立工業技術センター）
５．	生体成分情報による生物種・産地鑑定とトレーサビリティ グループリーダー　高村　巧（北海道立工業技術センター） 三上貞芳（公立はこだて未来大学）
６．	機能性成分の医・薬・工・食分野における利活用 グループリーダー　佐伯宏樹（北海道大学大学院水産科学研究院）